相続の相談をしたい時に専門家を選ぶコツ

相続の問題が発生した時、あるいは発生しそうな時、誰に相談しますか。

弁護士？　司法書士？　行政書士？　税理士？

相続に関わる士業は、実はたくさんいます。

誰に相談すべきか迷った時、選び方のコツをご紹介します。

１．相続人同士が争っているとき

相続人となる親族同士が、遺産の分け方でもめる、というのはよくある話です。

どちらも譲らず到底合意が得られそうにない場合は、迷わず弁護士に相談して下さい。

すでに争いになっている時には、ほぼ弁護士しか対応することができません。

弁護士というと、弁護士＝裁判というイメージが強いですが、弁護士に相談したからと言って必ず裁判になるとは限りません。弁護士が代理人として交渉をしたおかげで、合意ができる、というパターンも実は結構あります。

相続人同士が徹底抗戦の構えまではいかなくても、関係が悪化し、遺産分割の協議が進まない、といった場合も、弁護士に相談するのがいいでしょう。弁護士は、唯一代理人として相手方（もう一方の相続人）と交渉することができます。これは他の士業にはできませんので、相続人同士が関係悪化している場合は、裁判有無に関わらず、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談するには、住んでいる自治体の無料法律相談や各都道府県の弁護士会がやっている相談会、紹介制度、あるいは法テラスを利用して探すことができます。最近は、法律事務所もＨＰを持っているところが多いので、ネット検索で探す、ということもできます。

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２．相続人同士は全く争ってないけど、相続手続きで困っている

相続人が一人だけの場合や、相続人の人数が少なくて特にもめていない場合などでも、相続手続き自体に困る、ということがあります。相続手続きには、戸籍謄本の収集や各種金融機関の手続き、不動産の名義変更など多岐にわたります。

相続人だけでは手続きが大変な時に相談するのは、行政書士です。

司法書士もほぼ同じようなことは可能ですが、主に不動産がある場合に対応できます。

行政書士については、不動産登記はできませんが、司法書士との連携によって、ワンストップで相続手続きを進めることになり、二重に探す手間はなくなります。また、相続した不動産に農地がある場合などは、行政書士が農地の手続きも一緒に行うことができます。

行政書士に相談するためには、弁護士会と同じように各都道府県の行政書士会による相談会などがあります。さらに、ネット検索でも探すことができます。ただ、行政書士の場合、業務の幅が非常に広く、主要業務が相続でない場合もあります。相続を主要業務としている事務所を探してみましょう。

当事務所は相続関係を主要業務としています。

３．とにかく相続税が気になる

相続人同士のもめ事もない、手続きもなんとか自分でできる、あとは税金がよく分からない。そんな場合は、迷わず税理士に相談しましょう。

名前の通り、税金に関する相談は税理士しかできません。弁護士であっても、税金に関しては税理士と連携をとっています。

特にもめ事がなく、税金が気になる場合は、税理士に相談しましょう。

税理士も、各都道府県に税理士会があり、そこでの相談や税務署での相談などで相談することができます。もちろん、ネット検索でも探せます。

あるいは、もし、知り合いの行政書士がいれば、その行政書士から紹介してもらう、という方法もあります。行政書士も、税金に関しては税理士にお願いしなければならないため、信頼できる税理士と連携している場合があります。信頼できる人からの紹介が一番安心ですね。

４．まとめ

争った場合は弁護士へ、税金関係は税理士へ、登記は司法書士へ、その他は行政書士へ相談するのをオススメします。

もっとも、行政書士に相談することで、弁護士あるいは税理士、司法書士と適切な士業を紹介してくれるかもしれません。

行政書士は人数が多いです。あなたの身近にいます。

まずは、身近な行政書士を探してみましょう。

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